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二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法

公布：平成１４年３月３１日法律第１９号
施行：平成１４年４月１日
改正：平成１４年１１月２２日法律第１０７号
施行：平成１４年１２月１日
改正：平成１５年１０月１６日法律第１４２号
施行：平成１５年１１月１日
改正：平成１６年１２月１日法律第１４６号
施行：平成１７年４月１日
改正：平成１７年１１月７日法律第１１４号
施行：平成１７年１２月１日（附則第１条ただし書：平成１８年４月１日）

失効予定：平成１８年９月２５日

（目的等）
第一条　この法律は、平成十七年に開催される二千五年日本国際博覧会に関し、国際博覧会条約第十二条の規定に基づく政府代表の設置及びその任務、給与等について定めることを目的とする。
２　この法律において「国際博覧会条約」とは、千九百八十八年五月三十一日に総会において採択された千九百二十八年十一月二十二日の国際博覧会に関する条約（千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書並びに千九百八十二年六月二十四日の改正によって改正され及び補足されたもの）の改正による改正前の千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名され、千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書並びに千九百八十二年六月二十四日の改正によって改正され及び補足された国際博覧会に関する条約をいう。

（二千五年日本国際博覧会政府代表）
第二条　外務省に、二千五年日本国際博覧会政府代表（以下「代表」という。）一人を置く。
２　代表は、特別職の国家公務員とし、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第四条に規定する外務職員以外の外務公務員とする。

（任務）
第三条　代表は、二千五年日本国際博覧会に関する事項について、国際博覧会条約（同条約第二十七条の規定に基づいて制定された二千五年日本国際博覧会一般規則を含む。）の定めるところにより、日本国政府を代表することを任務とする。

第四条　関係各省庁の長は、代表の任務の円滑な遂行を図るため、必要な措置を執るものとする。

（任免）
第五条　代表の任免は、外務大臣の申出により内閣が行う。
２　代表は、その任務を終了したときは、解任されるものとする。

（給与及び災害補償）
第六条　代表の俸給月額は、百二十一万千円とし、その他代表の給与、代表の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償及び公務上の災害又は通勤による災害を受けた代表に対する福祉事業については、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第一条第一号から第四十三号までに掲げる特別職の職員の例による。

　　　附　則

１　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
２　この法律は、二千五年日本国際博覧会の終了の日から起算して一年を経過した日にその効力を失う。

　　　　附　則　[平成１４年１１月２２日法律第１０７号]　[抄]

（施行期日）
１　この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。[後略]

　　　附　則　[平成１５年１０月１６日法律第１４２号]　[抄]

（施行期日）
１　この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。[後略]

　　　附　則　[平成１６年１２月１日法律第１４６号]　[抄]

（施行期日）
１　この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

　　　附　則　[平成１７年１１月７日法律第１１４号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第三条から第六条まで及び第八条の規定は、平成十八年四月一日から施行する。

以上

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