| 改正前の題名（５０音順） | 法令番号 | 改正後の題名 | 根拠法令の題名 | 根拠法令の法令番号 |
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| あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師等に関する法律 | 昭和２２年法律第２１７号 | あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律 | 柔道整復師法 | 昭和４５年法律第１９号 |
| 育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 | 平成３年法律第７６号 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 | 育児休業等に関する法律の一部を改正する法律 | 平成７年法律第１０７号 |
| 育児休業等に関する法律 | 平成３年法律第７６号 | 育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 | 育児休業等に関する法律の一部を改正する法律 | 平成７年法律第１０７号 |
| 一般職の職員の給与等に関する法律 | 昭和２５年法律第９５号 | 一般職の職員の給与に関する法律 | 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 | 平成６年法律第３３号 |
| 一般職の職員の給与に関する法律 | 昭和２５年法律第９５号 | 一般職の職員の給与等に関する法律 | 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律 | 昭和６０年法律第９７号 |
| 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法 | 昭和５１法律第５９号 | 一般電気事業会社の社債発行限度に関する特例法 | 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律 | 昭和６０年法律第９３号 |
| 医薬品副作用被害救済基金法 | 昭和５４年法律第５５号 | 医薬品副作用被害救済・研究振興基金法 | 医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律 | 昭和６２年法律第３２号 |
| 医薬品副作用被害救済・研究振興基金法 | 昭和５４年法律第５５号 | 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法 | 薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律 | 平成５年法律第２７号 |
| 印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律 | 昭和２４年法律第６４号 | 印刷局特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律 | アルコール事業法 | 平成１２年法律第３６号 |
| エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法 | 平成５年法律第１８号 | エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法 | エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律 | 平成１５年法律第３７号 |
| 大蔵省預金部等の債権の条件変更等に関する法律 | 昭和２２年法律第１２９号 | 財政融資資金等の債権の条件変更等に関する法律（注…改題ではなく付題） | 資金運用部資金法等の一部を改正する法律 | 平成１２年法律第９９号 |
| 小笠原諸島振興特別措置法 | 昭和４４年法律第７９号 | 小笠原諸島振興開発特別措置法 | 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律 | 平成元年法律第１０号 |
| 小笠原諸島復興特別措置法 | 昭和４４年法律第７９号 | 小笠原諸島振興特別措置法 | 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律 | 昭和５４年法律第１３号 |
| お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律 | 昭和２４年法律第２２４号 | お年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律 | お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律 | 昭和６０年法律第３２号 |
| お年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律 | 昭和２４年法律第２２４号 | お年玉付郵便葉書等に関する法律 | 郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律 | 昭和６２年法律第５４号 |
| 改正前の題名（５０音順） | 法令番号 | 改正後の題名 | 根拠法令の題名 | 根拠法令の法令番号 |
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| 外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律 | 昭和６２年法律第２９号 | 外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律 | 良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律 | 平成１８年法律第８４号 |
| 外国為替及び外国貿易管理法 | 昭和２４年法律第２２８号 | 外国為替及び外国貿易法 | 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律 | 平成９年法律第５９号 |
| 外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律 | 昭和２４年法律第２２８号 | 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律 | 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律 | 平成２０年法律第３９号 |
| 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律 | 昭和４５年法律第１３６号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 | 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律 | 平成１６年法律第３６号 |
| 海洋汚染防止法 | 昭和４５年法律第１３６号 | 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律 | 海洋汚染防止法の一部を改正する法律 | 昭和５１年法律第４７号 |
| 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律 | 昭和２２年法律第６３号 | 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律（注…改題ではなく付題） | 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律 | 昭和５４年法律第９号 |
| 貸金業の規制等に関する法律 | 昭和５８年法律第３２号 | 貸金業法 | 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律 | 平成１８年法律第１１５号 |
| 学校保健法 | 昭和３３年法律第５６号 | 学校保健安全法 | 学校保健法等の一部を改正する法律 | 平成２０年法律第７３号 |
| 活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律 | 昭和４８年法律第６１号 | 活動火山対策特別措置法 | 活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律等の一部を改正する法律 | 昭和５３年法律第２９号 |
| 貨物運送取扱事業法 | 平成元年法律第８２号 | 貨物利用運送事業法 | 鉄道事業法等の一部を改正する法律 | 平成１４年法律第７７号 |
| 簡易郵便局法 | 昭和２４年法律第２１３号 | 郵政窓口事務の委託に関する法律 | 日本郵政公社法施行法 | 平成１４年法律第９８号 |
| 環境衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 | 昭和３２年法律第１６４号 | 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 | 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律 | 平成１２年法律第３９号第２条 |
| 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律 | 昭和３２年法律第１６４号 | 環境衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 | 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律 | 平成１２年法律第３９号第１条 |
| 看護婦等の人材確保の促進に関する法律 | 平成４年法律第８６号 | 看護師等の人材確保の促進に関する法律 | 保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律 | 平成１３年法律第１５３号 |
| 機械類賦払信用保険法 | 昭和３６年法律第１５６号 | 機械類信用保険法 | 機械類賦払信用保険法の一部を改正する法律 | 昭和４５年法律第２６号 |
| 揮発油販売業法 | 昭和５１年法律第８８号 | 揮発油等の品質の確保等に関する法律 | 石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律 | 平成７年法律第７６号 |
| 教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律 | 昭和３０年法律第８５号 | 教育公務員特例法第三十八条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律 | 国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成１５年法律第１１７号 |
| 漁業協同組合合併助成法 | 昭和４２年法律第７８号 | 漁業協同組合合併促進法 | 漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律 | 平成１０年法律第３２号 |
| 漁業再建整備特別措置法 | 昭和５１年法律第４３号 | 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法 | 漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律 | 平成１４年法律第７３号 |
| 漁港法 | 昭和２５年法律第１３７号 | 漁港漁場整備法 | 漁港法の一部を改正する法律 | 平成１３年法律第９２号 |
| 漁船損害補償法 | 昭和２７年法律第２８号 | 漁船損害等補償法 | 漁船損害補償法の一部を改正する法律 | 昭和５６年法律第３１号 |
| 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律 | 平成１４年法律第３２号 | 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律 | 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律 | 平成１６年法律第１６４号 |
| 金融機関の更生手続の特例等に関する法律 | 平成８年法律第９５号 | 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 | 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律 | 平成１０年法律第１０７号 |
| 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 | 昭和１８年法律第４３号 | 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 | 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（注…改題ではなく付題） | 平成１８年法律第１０９号 |
| 金融再生委員会設置法 | 平成１０年法律第１３０号 | 金融庁設置法 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 | 平成１１年法律第１０２号 |
| 金融自由化対策資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律 | 平成元年法律第６２号 | 郵便貯金資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律 | 郵便貯金法等の一部を改正する法律 | 平成１２年法律第９８号 |
| 勤労婦人福祉法 | 昭和４７年法律第１１３号 | 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律 | 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律 | 昭和６０年法律第４５号 |
| 空港整備法 | 昭和３１年法律第８０号 | 空港法 | 空港整備法及び航空法の一部を改正する法律 | 平成２０年法律第７５号 |
| 国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法 | 昭和２９年法律第１４１号 | 国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法 | 日本郵政公社法施行法 | 平成１４年法律第９８号 |
| 経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律 | 昭和３５年法律第２３号 | 経済及び技術協力のため必要な物品等の外国政府等に対する譲与等に関する法律 | 経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律の一部を改正する法律 | 昭和４５年法律第２１号 |
| 経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律 | 昭和３３年法律第１６９号 | 経済基盤強化のための資金に関する法律 | 株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 | 平成１９年法律第５８号 |
| 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律 | 平成１６年法律第１４３号 | 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律 | 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律 | 平成１８年法律第３９号 |
| 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律 | 平成１７年法律第５０号 | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 | 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律 | 平成１８年法律第５８号 |
| 下水道事業センター法 | 昭和４７年法律第４１号 | 日本下水道事業団法 | 下水道事業センター法の一部を改正する法律 | 昭和５０年法律第４１号 |
| 原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律 | 昭和５２年法律第９３号 | 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法 | 原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律 | 平成１０年法律第３１号 |
| 原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律 | 昭和５２年法律第９３号 | 原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律 | 原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律 | 昭和６３年法律第１３号 |
| 繭糸価格安定法 | 昭和２６年法律第３１０号 | 生糸の輸入に係る調整等に関する法律 | 繭糸価格安定法の一部を改正する法律 | 平成９年法律第６２号 |
| 原子力委員会設置法 | 昭和３０年法律第１８８号 | 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法 | 原子力基本法等の一部を改正する法律 | 昭和５３年法律第８６号 |
| 高圧ガス取締法 | 昭和２６年法律第２０４号 | 高圧ガス保安法 | 高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律 | 平成８年法律第１４号 |
| 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律 | 平成１２年法律第５０号 | 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成１８年法律第５０号 |
| 公害健康被害補償法 | 昭和４８年法律第１１１号 | 公害健康被害の補償等に関する法律 | 公害健康被害補償法の一部を改正する法律 | 昭和６２年法律第９７号 |
| 公害防止事業団法 | 昭和４０年法律第９５号 | 環境事業団法 | 公害防止事業団法の一部を改正する法律 | 平成４年法律第３９号 |
| 公共企業体等労働関係法 | 昭和２３年法律第２５７号 | 国営企業労働関係法 | 日本国有鉄道改革法等施行法 | 昭和６１年法律第９３号 |
| 航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律 | 昭和５２年法律第５４号 | 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律 | 航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律 | 平成３年法律第１８号 |
| 航空事故調査委員会設置法 | 昭和４８年法律第１１３号 | 航空・鉄道事故調査委員会設置法 | 航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律 | 平成１３年法律第３４号 |
| 航空・鉄道事故調査委員会設置法 | 昭和４８年法律第１１３号 | 運輸安全委員会設置法 | 国土交通省設置法等の一部を改正する法律 | 平成２０年法律第２６号 |
| 鉱工業技術研究組合法 | 昭和３６年法律第８１号 | 技術研究組合法 | 我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律 | 平成２１年法律第２９号 |
| 公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律 | 明治２３年法律第２９号 | 公示催告手続ニ関スル法律 | 仲裁法 | 平成１５年法律第１３８号 |
| 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法 | 昭和４１年法律第４５号 | 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律 | 社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成１５年法律第２１号 |
| 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律 | 昭和３６年法律第１８８号 | 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律 | 平成１３年法律第２２号 |
| 国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律 | 昭和２３年法律第２５７号 | 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律 | 日本郵政公社法施行法 | 平成１４年法律第９８号 |
| 国営企業労働関係法 | 昭和２３年法律第２５７号 | 国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律 | 独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 | 平成１１年法律第１０４号 |
| 国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律 | 平成７年法律第１２２号 | 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律 | 防衛庁設置法等の一部を改正する法律 | 平成１８年法律第１１８号 |
| 国際捜査共助法 | 昭和５５年法律第６９号 | 国際捜査共助等に関する法律 | 国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律 | 平成１６年法律第８９号 |
| 国民生活金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律 | 昭和２９年法律第９１号 | 株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律 | 株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 | 平成１９年法律第５８号 |
| 国民金融公庫法 | 昭和２４年法律第４９号 | 国民生活金融公庫法 | 国民金融公庫法の一部を改正する法律 | 平成１１年法律第５６号 |
| 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律 | 昭和３１年法律第８２号 | 国有資産等所在市町村交付金法 | 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律 | 昭和６１年法律第９４号 |
| 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律 | 昭和３１年法律第８２号 | 国有資産等所在市町村交付金法 | 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成１７年法律第１０２号 |
| 国有資産等所在市町村交付金法 | 昭和３１年法律第８２号 | 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律 | 日本郵政公社法施行法 | 平成１４年法律第９８号 |
| 国有林野法 | 昭和２６年法律第２４６号 | 国有林野の管理経営に関する法律 | 国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律 | 平成１０年法律第１３５号 |
| 国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律 | 昭和３２年法律第１１７号 | 公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律 | 国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成１５年法律第１１７号 |
| 国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 | 昭和４６年法律第７７号 | 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 | 国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成１５年法律第１１７号 |
| 国立劇場法 | 昭和４１年法律第８８号 | 日本芸術文化振興会法 | 国立劇場法の一部を改正する法律 | 平成２年法律第６号 |
| 国立病院特別会計法 | 昭和２４年法律第１９０号 | 国立高度専門医療センター特別会計法 | 独立行政法人国立病院機構法 | 平成１４年法律第１９１号 |
| 国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法 | 昭和５７年法律第８９号 | 公立の大学等における外国人教員の任用等に関する特別措置法 | 国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成１５年法律第１１７号 |
| 国家公務員共済組合法 | 昭和３３年法律第１２８号 | 国家公務員等共済組合法 | 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律 | 昭和５８年法律第８２号 |
| 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 | 昭和３３年法律第１２８号 | 国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法 | 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律 | 昭和５８年法律第８２号 |
| 国家公務員等共済組合法 | 昭和３３年法律第１２８号 | 国家公務員共済組合法 | 厚生年金保険法等の一部を改正する法律 | 平成８年法律第８２号 |
| 国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法 | 昭和３３年法律第１２９号 | 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 | 厚生年金保険法等の一部を改正する法律 | 平成８年法律第８２号 |
| 国家公務員等退職手当法 | 昭和２８年法律第１８２号 | 国家公務員退職手当法 | 日本国有鉄道改革法等施行法 | 昭和６１年法律第９３号 |
| 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律 | 昭和４７年法律第１１３号 | 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女性労働者の福祉の増進に関する法律 | 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律 | 平成９年法律第９２号第１条 |
| 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女性労働者の福祉の増進に関する法律 | 昭和４７年法律第１１３号 | 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 | 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律 | 平成９年法律第９２号第２条 |
| 改正前の題名（５０音順） | 法令番号 | 改正後の題名 | 根拠法令の題名 | 根拠法令の法令番号 |
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| 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律 | 昭和４８年法律第８２号 | 災害弔慰金の支給等に関する法律 | テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律 | 昭和５７年法律第７０号 |
| 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律 | 昭和５７年法律第６１号 | 細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律 | テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律 | 平成１３年法律第１２１号 |
| 採血及び供血あつせん業取締法 | 昭和３１年法律第１６０号 | 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律 | 薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律 | 平成１４年法律第９６号 |
| 債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 | 昭和１０年法律第１０４号 | 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 | 債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律 | 平成１６年法律第１４８号 |
| 再生資源の利用の促進に関する法律 | 平成３年法律第４８号 | 資源の有効な利用の促進に関する法律 | 再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律 | 平成１２年法律第１１３号 |
| 財政融資資金等の債権の条件変更等に関する法律 | 昭和２２年法律第１２９号 | 財政融資資金の債権の条件変更等に関する法律 | 日本郵政公社法施行法 | 平成１４年法律第９８号 |
| 砂糖の価格安定等に関する法律 | 昭和４０年法律第１０９号 | 砂糖の価格調整に関する法律 | 砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律 | 平成１２年法律第１０７号 |
| 砂糖の価格調整に関する法律 | 昭和４０年法律第１０９号 | 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律 | 砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律 | 平成１８年法律第８９号 |
| 産業活力再生特別措置法 | 平成１１年法律第１３１号 | 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法 | 我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律 | 平成２１年法律第２９号 |
| 産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律 | 昭和６３年法律第３３号 | 産業技術に関する研究開発体制の整備等に関する法律 | 産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律 | 平成３年法律第６４号 |
| 資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律 | 昭和４８年法律第７号 | 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律 | 資金運用部資金法等の一部を改正する法律 | 平成１２年法律第９９号 |
| 資金運用部特別会計法 | 昭和２６年法律第１０１号 | 財政融資資金特別会計法 | 資金運用部資金法等の一部を改正する法律 | 平成１２年法律第９９号 |
| 歯科技工法 | 昭和３０年法律第１６８号 | 歯科技工士法 | 歯科技工法の一部を改正する法律 | 平成６年法律第１号 |
| 資金運用部資金法 | 昭和２６年法律第１００号 | 財政融資資金法 | 資金運用部資金法等の一部を改正する法律 | 平成１２年法律第９９号 |
| 自作農創設特別措置特別会計法 | 昭和２１年法律第４４号 | 農業経営基盤強化措置特別会計法 | 農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律 | 昭和６０年法律第３８号 |
| 自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律 | 昭和５５年法律第８７号 | 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律 | 自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律 | 平成５年法律第９７号 |
| 自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 | 平成４年法律第７０号 | 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 | 自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律 | 平成１３年法律第７３号 |
| 自動車損害賠償責任再保険特別会計法 | 昭和３０年法律第１３４号 | 自動車損害賠償保障事業特別会計法 | 自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律 | 平成１３年法律第８３号 |
| 社会福祉事業法 | 昭和２６年法律第４５号 | 社会福祉法 | 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律 | 平成１２年法律第１１１号 |
| 社会福祉施設職員退職手当共済法 | 昭和３６年法律第１５５号 | 社会福祉施設職員等退職手当共済法 | 社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律 | 平成４年法律第８１号 |
| 社会保険審議会及び社会保険医療協議会法 | 昭和２５年法律第４７号 | 社会保険医療協議会法 | 健康保険法等の一部を改正する法律 | 平成４年法律第７号 |
| 出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律 | 昭和２９年法律第１９５号 | 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 | 貸金業の規制等に関する法律 | 昭和５８年法律第３２号 |
| 出入国管理令 | 昭和２６年政令第３１９号 | 出入国管理及び難民認定法 | 難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律 | 昭和５６年法律第８６号 |
| 小規模企業共済等に関する法律 | 昭和４０年法律第１０２号 | 小規模企業共済法 | 中小企業事業団法 | 昭和５５年法律第５３号 |
| 小規模企業共済法 | 昭和４０年法律第１０２号 | 小規模企業共済等に関する法律 | 中小企業倒産防止共済法 | 昭和５２年法律第８４号 |
| 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律 | 昭和２６年法律第１９８号 | 投資信託及び投資法人に関する法律 | 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律 | 平成１２年法律第９７号 |
| 証券投資信託法 | 昭和２６年法律第１９８号 | 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律 | 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律 | 平成１０年法律第１０７号 |
| 証券取引法 | 昭和２３年法律第２５号 | 金融商品取引法 | 証券取引法等の一部を改正する法律 | 平成１８年法律第６５号 |
| 商工会の組織等に関する法律 | 昭和３５年法律第８９号 | 商工会法 | 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律 | 平成５年法律第５１号 |
| 消費者保護基本法 | 昭和４３年法律第７８号 | 消費者基本法 | 消費者保護基本法の一部を改正する法律 | 平成１６年法律第７０号 |
| 商品取引所法 | 昭和２５年法律第２３９号 | 商品先物取引法 | 商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律 | 平成２１年法律第７４号 |
| 情報処理振興事業協会等に関する法律 | 昭和４５年法律第９０号 | 情報処理の促進に関する法律 | 情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律 | 昭和６０年法律第３０号 |
| 消防団員等公務災害補償等共済基金法 | 昭和３１年法律第１０７号 | 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律 | 消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律 | 平成８年法律第８８号 |
| 昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律 | 昭和６０年法律第２号 | 昭和五十九年度及び昭和六十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律 | 昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律 | 昭和６１年法律第２号 |
| 昭和五十年度及び昭和五十一年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律 | 昭和５０年法律第８５号 | 昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律 | 昭和五十年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律 | 昭和５２年法律第２号 |
| 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律 | 昭和４２年法律第１０４号 | 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律 | 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律 | 昭和５８年法律第８２号 |
| 昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律 | 昭和６２年法律第６７号 | 昭和六十二年度及び昭和六十三年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律 | 昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律 | 昭和６３年法律第５９号 |
| 昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律 | 昭和６２年法律第６８号 | 昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律 | 昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律 | 昭和６３年法律第６０号 |
| 昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律 | 昭和６２年法律第７４号 | 昭和六十二年度及び昭和六十三年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律 | 昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律 | 昭和６３年法律第６８号 |
| 昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律 | 昭和６２年法律第７３号 | 昭和六十二年度及び昭和六十三年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律 | 昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律 | 昭和６３年法律第７４号 |
| 職業訓練法 | 昭和４４年法律第６４号 | 職務能力開発促進法 | 職業訓練法の一部を改正する法律 | 昭和６０年法律第５６号 |
| 女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律 | 昭和３０年法律第１２５号 | 女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律 | 女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律 | 昭和５３年法律第６５号 |
| 私立学校教職員共済組合法 | 昭和２８年法律第２４５号 | 私立学校教職員共済法 | 日本私立学校振興・共済事業団法 | 平成９年法律第４８号 |
| 飼科の品質改善に関する法律 | 昭和２８年法律第３５号 | 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律 | 飼科の品質改善に関する法律の一部を改正する法律 | 昭和５０年法律第６８号 |
| 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法 | 平成２１年法律第９８号 | 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法 | 予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律 | 平成２３年法律第８５号 |
| 新技術開発事業団法 | 昭和３６年法律第８２号 | 新技術事業団法 | 新技術開発事業団法の一部を改正する法律 | 平成元年法律第５２号 |
| 心身障害者対策基本法 | 昭和４５年法律第８４号 | 障害者基本法 | 心身障害者対策基本法の一部を改正する法律 | 平成５年法律第９４号 |
| 身体障害者雇用促進法 | 昭和３５年法律第１２３号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律 | 身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律 | 昭和６２年法律第４１号 |
| 信託法 | 大正１１年法律第６２号 | 公益信託ニ関スル法律 | 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成１８年法律第１０９号 |
| 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律 | 昭和４５年法律第７号 | 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律 | 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律 | 平成１６年法律第１２号 |
| 新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法 | 昭和５３年法律第４２号 | 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法 | 成田国際空港株式会社法 | 平成１５年法律第１２４号 |
| 診療放射線技師及び診療エツクス線技師法 | 昭和２６年法律第２２６号 | 診療放射線技師法 | 行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律 | 昭和５８年法律第８３号 |
| 森林開発公団法 | 昭和３１年法律第８５号 | 緑資源公団法 | 森林開発公団法の一部を改正する法律 | 平成１１年法律第７０号 |
| 清酒製造業の安定に関する特別措置法 | 昭和４５年法律第７７号 | 清酒製造業等の安定に関する特別措置法 | 所得税法等の一部を改正する法律 | 昭和６３年法律第１０９号 |
| 青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法 | 昭和２８年法律第８３号 | 地方青少年問題協議会法 | 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律 | 平成１１年法律第１０２号 |
| 精神衛生法 | 昭和２５年法律第１２３号 | 精神保健法 | 精神衛生法等の一部を改正する法律 | 昭和６２年法律第９８号 |
| 精神薄弱者福祉法 | 昭和３５年法律第３７号 | 知的障害者福祉法 | 精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律 | 平成１０年法律第１１０号 |
| 精神保健法 | 昭和２５年法律第１２３号 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 | 精神保健法の一部を改正する法律 | 平成７年法律第９４号 |
| 青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法 | 平成７年法律第２号 | 青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法 | 青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律 | 平成１０年法律第２９号 |
| 石炭及び石油対策特別会計法 | 昭和４２年法律第１２号 | 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法 | 電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律 | 昭和５５年法律第６８号 |
| 石炭鉱業合理化臨時措置法 | 昭和３０年法律第１５６号 | 石炭鉱業構造調整臨時措置法 | 石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律 | 平成４年法律第２３号 |
| 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法 | 昭和４２年法律第１２号 | 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法 | 石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成１２年法律第１６号 |
| 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法 | 昭和４２年法律第１２号 | 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法 | エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律 | 平成５年法律第１７号 |
| 石油開発公団法 | 昭和４２年法律第９９号 | 石油公団法 | 石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律 | 昭和５３年法律第８３号 |
| 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律 | 昭和５５年法律第７１号 | 非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律 | 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律 | 平成２１年法律第７０号 |
| 石油備蓄法 | 昭和５０年法律第９６号 | 石油の備蓄の確保等に関する法律 | 石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律 | 平成１３年法律第５５号 |
| 瀬戸内海環境保全臨時措置法 | 昭和４８年法律第１１０号 | 瀬戸内海環境保全特別措置法 | 瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律 | 昭和５３年法律第６８号 |
| 繊維工業構造改善臨時措置法 | 昭和４２年法律第８２号 | 繊維産業構造改善臨時措置法 | 繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律 | 平成６年法律第２７号 |
| 船員災害防止協会等に関する法律 | 昭和４２年法律第６１号 | 船員災害防止活動の促進に関する法律 | 船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律 | 昭和５７年法律第４０号 |
| 船舶職員法 | 昭和２６年法律第１４９号 | 船舶職員及び小型船舶操縦者法 | 船舶職員法の一部を改正する法律 | 平成１４年法律第６０号 |
| 改正前の題名（５０音順） | 法令番号 | 改正後の題名 | 根拠法令の題名 | 根拠法令の法令番号 |
|---|
| 退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律 | 昭和２５年法律第６２号 | 退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律 | 日本郵政公社法施行法 | 平成１４年法律第９８号 |
| 退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律 | 昭和２５年法律第６２号 | 退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律 | 日本国有鉄道改革法等施行法 | 昭和６１年法律第９３号 |
| 退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律 | 昭和２５年法律第６２号 | 退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律 | 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成１７年法律第１０２号 |
| 大豆なたね交付金暫定措置法 | 昭和３６年法律第２０１号 | 大豆交付金暫定措置法 | 大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律 | 平成１２年法律第３５号 |
| 大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法 | 昭和５０年法律第６７号 | 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 | 大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律 | 平成２年法律第６２号 |
| タクシー業務適正化臨時措置法 | 昭和４５年法律第７５号 | タクシー業務適正化特別措置法 | 道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律 | 平成１２年法律第８６号 |
| たばこ消費税法 | 昭和５９年法律第７２号 | たばこ税法 | 所得税法等の一部を改正する法律 | 昭和６３年法律第１０９号 |
| 短期社債等の振替に関する法律 | 平成１３年法律第７５号 | 社債等の振替に関する法律 | 証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律 | 平成１４年法律第６５号 |
| 炭鉱離職者臨時措置法 | 昭和３４年法律第１９９号 | 炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法 | 石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律 | 平成４年法律第２３号 |
| 地域雇用開発等促進法 | 昭和６２年法律第２３号 | 地域雇用開発促進法 | 経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律 | 平成１３年法律第３５号 |
| 畜産物の価格安定等に関する法律 | 昭和３６年法律第１８３号 | 畜産物の価格安定に関する法律 | 独立行政法人農畜産業振興機構法 | 平成１４年法律第１２６号 |
| 治山治水緊急措置法 | 昭和３５年法律第２１号 | 治山緊急措置法 | 社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成１５年法律第２１号 |
| 地方公営企業等金融機構法 | 平成１９年法律第６４号 | 地方公共団体金融機構法 | 地方交付税法等の一部を改正する法律 | 平成２１年法律第１０号 |
| 地方公営企業労働関係法 | 昭和２７年法律第２８９号 | 地方公営企業等の労働関係に関する法律 | 地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成１５年法律第１１９号 |
| 地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律 | 平成１３年法律第１２０号 | 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律 | 日本郵政公社法施行法 | 平成１４年法律第９８号 |
| 地方鉄道軌道整備法 | 昭和２８年法律第１６９号 | 鉄道軌道整備法 | 日本国有鉄道改革法等施行法 | 昭和６１年法律第９３号 |
| 地方道路譲与税法 | 昭和３０年法律第１１３号 | 地方揮発油譲与税法 | 地方税法等の一部を改正する法律 | 平成２１年法律第９号 |
| 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法 | 昭和４６年法律第６８号 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 | 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律 | 昭和６１年法律第４３号 |
| 中小企業近代化資金等助成法 | 昭和３１年法律第１１５号 | 中小企業支援法 | 中小企業指導法の一部を改正する法律 | 平成１２年法律第４３号 |
| 中小企業経営革新支援法 | 平成１１年法律第１８号 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律 | 中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律 | 平成１７年法律第３０号 |
| 中小企業指導法 | 昭和３８年法律第１４７号 | 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律 | 中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律 | 平成１０年法律第１４８号 |
| 中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律 | 平成１０年法律第９０号 | 投資事業有限責任組合契約に関する法律 | 中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律 | 平成１６年法律第３４号 |
| 中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律 | 平成３年法律第５７号 | 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律 | 中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律 | 平成１０年法律第１４８号 |
| 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律 | 平成１０年法律第９２号 | 中心市街地の活性化に関する法律 | 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律 | 平成１８年法律第５４号 |
| 駐留軍労務者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律 | 昭和２５年法律第５号 | 駐留軍労働者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律 | 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法 | 平成１１年法律第２１７号 |
| 通信・放送衛星機構法 | 昭和５４年法律第４６号 | 通信・放送機構法 | 通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律 | 平成４年法律第３４号 |
| 鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律 | 昭和２８年法律第１２９号 | 鉄道債券等に係る債務の保証に関する法律 | 日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 昭和５９年法律第８７号 |
| 電気事業会社の日本開発銀行からの借入金の担保に関する法律 | 昭和２５年法律第１４５号 | 電気事業会社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律 | 日本政策投資銀行法 | 平成１１年法律第７３号 |
| 電気事業会社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律 | 昭和２５年法律第１４５号 | 電気事業会社の株式会社日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律 | 株式会社日本政策投資銀行法 | 平成１９年法律第８５号 |
| 電気用品取締法 | 昭和３６年法律第２３４号 | 電気用品安全法 | 通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律 | 平成１１年法律第１２１号 |
| 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律 | 昭和５２年法律第５４号 | 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律 | 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律 | 平成２０年法律第４６号 |
| 当せん金附証票法 | 昭和２３年法律第１４４号 | 当せん金付証票法 | 地方交付税法等の一部を改正する法律 | 昭和６０年法律第４４号 |
| 動物の保護及び管理に関する法律 | 昭和４８年法律第１０５号 | 動物の愛護及び管理に関する法律 | 動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律 | 平成１１年法律第２２１号 |
| 動力炉・核燃料開発事業団法 | 昭和４２年法律第７３号 | 核燃料サイクル開発機構法 | 原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律 | 平成１０年法律第６２号 |
| 道路整備緊急措置法 | 昭和３３年法律第３４号 | 道路整備費の財源等の特例に関する法律 | 社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成１５年法律第２１号 |
| 道路整備費の財源等の特例に関する法律 | 昭和３３年法律第３４号 | 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 | 道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律 | 平成２０年法律第３１号 |
| 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法 | 昭和２７年法律第９６号 | 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法 | 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律 | 平成１９年法律第２１号 |
| 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律 | 平成１３年法律第１１１号 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律 | 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律 | 平成１４年法律第３１号 |
| 特定船舶製造業安定事業協会法 | 昭和５３年法律第１０３号 | 造船業基盤整備事業協会法 | 特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律 | 平成元年法律第５７号 |
| 特定土地改良工事特別会計法 | 昭和３２年法律第７１号 | 国営土地改良事業特別会計法 | 土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律 | 昭和６１年法律第８号 |
| 特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法 | 昭和５８年法律第３９号 | 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法 | 特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律 | 昭和６３年法律第２６号 |
| 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法 | 昭和５８年法律第３９号 | 特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法 | 地域雇用開発等促進法 | 昭和６２年法律第２３号 |
| 特定不況産業安定臨時措置法 | 昭和５３年法律第４４号 | 特定産業構造改善臨時措置法 | 特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律 | 昭和５８年法律第５３号 |
| 特定不況地域中小企業対策臨時措置法 | 昭和５３年法律第１０６号 | 特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法 | 特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律 | 昭和５８年法律第３１号 |
| 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 | 平成１０年法律第１０５号 | 資産の流動化に関する法律 | 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律 | 平成１２年法律第９７号 |
| 独立行政法人工業所有権総合情報館法 | 平成１１年法律第２０１号 | 独立行政法人工業所有権情報・研修館法 | 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律 | 平成１６年法律第７９号 |
| 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法 | 平成１４年法律第１６５号 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法 | 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律 | 平成２３年法律第２６号 |
| 独立行政法人国立特殊教育総合研究所法 | 平成１１年法律第１６５号 | 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法 | 学校教育法等の一部を改正する法律 | 平成１８年法律第８０号 |
| 独立行政法人国立博物館法 | 平成１１年法律第１７８号 | 独立行政法人国立文化財機構法 | 独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律 | 平成１９年法律第７号 |
| 独立行政法人通信総合研究所法 | 平成１１年法律第１６２号 | 独立行政法人情報通信研究機構法 | 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律 | 平成１４年法律第１３４号 |
| 独立行政法人農業技術研究機構法 | 平成１１年法律第１９２号 | 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構法 | 独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律 | 平成１４年法律第１２９号 |
| 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構法 | 平成１１年法律第１９２号 | 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構法 | 独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律 | 平成１８年法律第２６号 |
| 独立行政法人農林水産消費技術センター法 | 平成１１年法律第１８３号 | 独立行政法人農林水産消費安全技術センター法 | 独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律 | 平成１９年法律第８号 |
| と畜場法（「と」に傍点） | 昭和２８年法律第１１４号 | と畜場法 | 食品衛生法等の一部を改正する法律 | 平成１５年法律第５５号 |
| 改正前の題名（５０音順） | 法令番号 | 改正後の題名 | 根拠法令の題名 | 根拠法令の法令番号 |
|---|
| 日本原子力船開発事業団法 | 昭和３８年法律第１００号 | 日本原子力船研究開発事業団法 | 日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律 | 昭和５５年法律第９２号 |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律 | 昭和２７年法律第１０７号 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律 | 日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 昭和５９年法律第８７号 |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律 | 昭和２７年法律第１１４号 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律 | たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 昭和５９年法律第７１号 |
| 日本電信電話株式会社法 | 昭和５９年法律第８５号 | 日本電信電話株式会社等に関する法律 | 日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律 | 平成９年法律第９８号 |
| 日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律 | 昭和４６年法律第４５号 | 国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律 | 国際協力銀行法 | 平成１１年法律第３５号 |
| 日本労働協会法 | 昭和３３年法律第１３２号 | 日本労働研究機構法 | 日本労働協会法の一部を改正する法律 | 平成元年法律第３９号 |
| 農業改良資金助成法 | 昭和３１年法律第１０２号 | 農業改良資金融通法 | 農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律 | 平成２２年法律第２３号 |
| 農業近代化資金助成法 | 昭和３６年法律第２０２号 | 農業近代化資金融通法 | 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律 | 平成１７年法律第１６号 |
| 農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律 | 昭和３２年法律第１４５号 | 農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律 | 国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成１５年法律第１１７号 |
| 農産種苗法 | 昭和２２年法律第１１５号 | 種苗法 | 農産種苗法の一部を改正する法律 | 昭和５３年法律第８９号 |
| 農村地域工業導入促進法 | 昭和４６年法律第１１２号 | 農村地域工業等導入促進法 | 農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律 | 昭和６３年法律第８４号 |
| 農用地開発公団法 | 昭和４９年法律第４３号 | 農用地整備公団法 | 農用地開発公団法の一部を改正する法律 | 昭和６３年法律第４４号 |
| 農用地利用増進法 | 昭和５５年法律第６５号 | 農業経営基盤強化促進法 | 農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律 | 平成５年法律第７０号 |
| 農林省設置法 | 昭和２４年法律第１５３号 | 農林水産省設置法 | 農林省設置法の一部を改正する法律 | 昭和５３年法律第８７号 |
| 農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律 | 平成８年法律第１１８号 | 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律 | 水産業協同組合法等の一部を改正する法律 | 平成１４年法律第７５号 |
| 農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律 | 平成８年法律第１１８号 | 農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律 | 農業協同組合法等の一部を改正する法律 | 平成１３年法律第９４号 |
| 改正前の題名（５０音順） | 法令番号 | 改正後の題名 | 根拠法令の題名 | 根拠法令の法令番号 |
|---|
| 犯罪被害者等給付金支給法 | 昭和５５年法律第３６号 | 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律 | 犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律 | 平成１３年法律第３０号 |
| 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律 | 昭和５５年法律第３６号 | 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律 | 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律 | 平成２０年法律第１５号 |
| 犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律 | 平成１２年法律第７５号 | 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律 | 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律 | 平成１９年法律第９５号 |
| 非訟事件手続法 | 明治３１年法律第１４号 | 非訟事件手続法（注…再付題） | 民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律 | 平成１６年法律第１５２号 |
| 肥料価格安定等臨時措置法 | 昭和３９年法律第１３８号 | 肥料価格安定臨時措置法 | 肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律 | 昭和５９年法律第５８号 |
| 風俗営業等取締法 | 昭和２３年法律第１２２号 | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 | 風俗営業等取締法の一部を改正する法律 | 昭和５９年法律第７６号 |
| 分収造林特別措置法 | 昭和３３年法律第５７号 | 分収林特別措置法 | 森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律 | 昭和５８年法律第２９号 |
| へい獣処理場等に関する法律 | 昭和２３年法律第１４０号 | 化製場等に関する法律 | へい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律 | 平成元年法律第８０号 |
| 平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律 | 平成２３年法律第４１号 | 東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律 | 平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律 | 平成２３年法律第１１６号 |
| 平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律 | 平成２２年法律第１９号 | 平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律 | 国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律 | 平成２３年法律第１４号 |
| 平和祈念事業特別基金等に関する法律 | 昭和６３年法律第６６号 | 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律 | 平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律 | 平成１４年法律第１３３号 |
| 弁護士法第五条第三号に規定する大学を定める法律 | 昭和２５年法律第１８８号 | 弁護士法第六条第一項第二号に規定する大学を定める法律 | 司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律 | 平成１５年法律第１２８号 |
| 防衛庁職員給与法 | 昭和２７年法律第２６６号 | 防衛庁の職員の給与等に関する法律 | 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律 | 平成２年法律第３６号 |
| 貿易保険特別会計法 | 昭和２５年法律第６８号 | 貿易再保険特別会計法 | 貿易保険法の一部を改正する法律 | 平成１１年法律第２０２号 |
| 訪問販売等に関する法律 | 昭和５１年法律第５７号 | 特定商取引に関する法律 | 訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律 | 平成１２年法律第１２０号 |
| 保健所法 | 昭和２２年法律第１０１号 | 地域保健法 | 地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律 | 平成６年法律第８４号 |
| 保健婦助産婦看護婦法 | 昭和２３年法律第２０３号 | 保健師助産師看護師法 | 保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律 | 平成１３年法律第１５３号 |
| 母子福祉法 | 昭和３９年法律第１２９号 | 母子及び寡婦福祉法 | 母子福祉法の一部を改正する法律 | 昭和５６年法律第７９号 |
| 補助貨幣損傷等取締法 | 昭和２２年法律第１４８号 | 貨幣損傷等取締法 | 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律 | 昭和６２年法律第４２号 |
| 改正前の題名（５０音順） | 法令番号 | 改正後の題名 | 根拠法令の題名 | 根拠法令の法令番号 |
|---|
| 松くい虫防除特別措置法 | 昭和５２年法律第１８号 | 松くい虫被害対策特別措置法 | 松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律 | 昭和５７年法律第２１号 |
| 麻薬取締法 | 昭和２８年法律第１４号 | 麻薬及び向精神薬取締法 | 麻薬取締法等の一部を改正する法律 | 平成２年法律第３３号 |
| 民事訴訟法 | 明治２３年法律第２９号 | 公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律 | 民事訴訟法 | 平成８年法律第１０９号 |
| 民法 | 明治２９年法律第８９号 | 民法（注…再付題） | 民法の一部を改正する法律 | 平成１６年法律第１４７号 |
| 盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律 | 昭和３２年法律第１１８号 | 特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律 | 学校教育法等の一部を改正する法律 | 平成１８年法律第８０号 |
| 盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律 | 昭和２９年法律第１４４号 | 特別支援学校への就学奨励に関する法律 | 学校教育法等の一部を改正する法律 | 平成１８年法律第８０号 |
| 文部省著作教科書の出版権等に関する法律 | 昭和２４年法律第１４９号 | 文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律 | 中央省庁等改革関係法施行法 | 平成１１年法律第１６０号 |
| 改正前の題名（５０音順） | 法令番号 | 改正後の題名 | 根拠法令の題名 | 根拠法令の法令番号 |
|---|
| 郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律 | 平成３年法律第３７号 | 日本郵政公社による外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律 | 日本郵政公社法施行法 | 平成１４年法律第９８号 |
| 郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律 | 平成１２年法律第６９号 | 日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律 | 日本郵政公社法施行法 | 平成１４年法律第９８号 |
| 郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律 | 昭和６２年法律第３８号 | 日本郵政公社による国債等の募集の取扱い等に関する法律 | 日本郵政公社法施行法 | 平成１４年法律第９８号 |
| 優生保護法 | 昭和２３年法律第１５６号 | 母体保護法 | 優生保護法の一部を改正する法律 | 平成８年法律第１０５号 |
| 郵政窓口事務の委託に関する法律 | 昭和２４年法律第２１３号 | 郵便窓口業務の委託等に関する法律 | 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | 平成１７年法律第１０２号 |
| 郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律 | 昭和２４年法律第９１号 | 郵便切手類販売所等に関する法律 | 郵便法等の一部を改正する法律 | 昭和６１年法律第３４号 |
| 輸出保険特別会計法 | 昭和２５年法律第６８号 | 貿易保険特別会計法 | 輸出保険法の一部を改正する法律 | 昭和６２年法律第３号 |
| 輸出保険法 | 昭和２５年法律第６７号 | 貿易保険法 | 輸出保険法の一部を改正する法律 | 昭和６２年法律第３号 |
| 油濁損害賠償保障法 | 昭和５０年法律第９５号 | 船舶油濁損害賠償保障法 | 油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律 | 平成１６年法律第３７号 |
| 改正前の題名（５０音順） | 法令番号 | 改正後の題名 | 根拠法令の題名 | 根拠法令の法令番号 |
|---|
| 酪農振興法 | 昭和２９年法律第１８２号 | 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律 | 酪農振興法の一部を改正する法律 | 昭和５８年法律第４８号 |
| 領海法 | 昭和５２年法律第３０号 | 領海及び接続水域に関する法律 | 領海法の一部を改正する法律 | 平成８年法律第７３号 |
| 林業改善資金助成法 | 昭和５１年法律第４２号 | 林業・木材産業改善資金助成法 | 林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律 | 平成１５年法律第５２号 |
| 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法 | 昭和５４年法律第５１号 | 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法 | 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律 | 平成１３年法律第１０８号 |
| 林業基本法 | 昭和３９年法律第１６１号 | 森林・林業基本法 | 林業基本法の一部を改正する法律 | 平成１３年法律第１０７号 |
| 林業等振興資金融通暫定措置法 | 昭和５４年法律第５１号 | 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法 | 林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律 | 平成８年法律第４６号 |
| 老人保健法 | 昭和５７年法律第８０号 | 高齢者の医療の確保に関する法律 | 健康保険法等の一部を改正する法律 | 平成１８年６月２１日法律第８３号 |
| 労働者災害補償保険法 | 昭和２２年法律第５０号 | 労働者災害補償保険法 | 労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律 | 平成１２年法律第１２４号 |
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| 改正前の題名（５０音順） | 法令番号 | 改正後の題名 | 根拠法令の題名 | 根拠法令の法令番号 |
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