ＲＯＮの六法全書 on LINE メニュー

平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令

公布：平成１３年１１月２日政令第３４２号
施行：平成１３年１１月２日
改正：平成１４年１２月１８日政令第３８５号
施行：平成１５年４月１日
改正：平成１５年６月２５日政令第２７７号
施行：平成１５年７月１日

　内閣は、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号）第三条第一項第四号の規定に基づき、この政令を制定する。

　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第三条第一項第四号の政令で定める機関は、次のとおりとする。
　一　内閣府
　二　国家公安委員会
　三　警察庁
　四　防衛庁
　五　防衛施設庁
　六　金融庁
　七　総務省
　八　消防庁
　九　法務省
　十　公安調査庁
　十一　外務省
　十二　財務省
　十三　国税庁
　十四　文部科学省
　十五　文化庁
　十六　厚生労働省
　十七　農林水産省
　十八　林野庁
　十九　水産庁
　二十　経済産業省
　二十一　資源エネルギー庁
　二十二　国土交通省
　二十三　気象庁
　二十四　海上保安庁
　二十五　環境省

　　　附　則

　この政令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　[平成１４年１２月１８日政令第３８５号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

　　　附　則　[平成１５年６月２５日政令第２７７号]　[抄]

（施行期日）
第一条　この政令は、平成十五年七月一日から施行する。

以上

誤植等を発見されましたら、お手数ですがこちらからお知らせ下さい。