公布：昭和５３年５月２３日政令第１８５号
施行：昭和５３年５月２３日
改正：昭和５７年８月３０日政令第２３５号
施行：昭和５７年８月３０日
改正：昭和５９年６月２１日政令第２０６号
施行：昭和５９年７月１日
改正：平成６年９月２日政令第２８２号
施行：平成６年１０月１日
改正：平成８年９月６日政令第２６４号
施行：平成８年９月２６日
改正：平成９年４月１日政令第１２７号
施行：平成９年４月１日
廃止：平成１２年６月７日政令第３１４号
施行：平成１３年１月６日
内閣は、厚生省設置法（昭和二十四年法律第百五十一号）第二十九条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（所掌事務）
第一条 公衆衛生審議会（以下「審議会」という。）は、公衆衛生に関する重要事項（精神障害者の福祉に関する事項を含み、老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第二十条に規定する医療等以外の保健事業に関する事項を除く。）について、厚生大臣の諮問に応じて調査審議し、及び関係行政機関に対し意見を述べるものとする。
（組織）
第二条 審議会は、委員九十五人以内で組織する。
２ 委員は、公衆衛生、医療又は社会福祉に関する業務に従事する者、司法関係者、関係行政機関の職員及び学識経験のある者のうちから、厚生大臣が任命する。
３ 委員の任期は、二年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、非常勤とする。
（会長）
第三条 審議会に会長を置く。
２ 会長は、委員の互選によりこれを定める。
３ 会長は、会務を総理する。
４ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（専門委員）
第四条 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、公衆衛生、医療又は社会福祉に関する業務に従事する者、司法関係者、関係行政機関の職員及び学識経験のある者のうちから、厚生大臣が任命する。
３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
４ 専門委員は、非常勤とする。
（部会）
第五条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２ 部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。
３ 部会に部会長を置き、その部会に属する委員の互選によつてこれを定める。
４ 審議会は、その定めるところにより、部会の決議をもつて審議会の決議とすることができる。
５ 第三条第三項及び第四項の規定は、部会長に準用する。
（庶務）
第六条 審議会の庶務は、厚生省保健医療局企画課において処理する。
（雑則）
第七条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮つて定める。
附 則 [抄]
１ この政令は、公布の日から施行する。
２ 栄養審議会令（昭和二十七年政令第四百六十九号）及び伝染病予防調査会令（昭和四十年政令第百八十七号）は、廃止する。
附 則 [昭和５７年８月３０日政令第２３５号]
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 [昭和５９年６月２１日政令第２０６号]
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
附 則 [平成６年９月２日政令第２８２号] [抄]
（施行期日）
第一条 この政令は、平成六年十月一日から施行する。
附 則 [平成８年９月６日政令第２６４号] [抄]
（施行期日）
１ この政令は、平成八年九月二十六日から施行する。
附 則 [平成９年４月１日政令第１２７号] [抄]
（施行期日）
１ この政令は、公布の日から施行する。
以上
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