公布：昭和５３年１２月１日政令第３７９号
施行：昭和５４年１月１日
改正：平成９年３月１９日政令第４６号
施行：平成９年４月１日
改正：平成１２年３月１７日政令第７６号
施行：平成１２年４月１日
改正：平成１４年５月３１日政令第１８８号
施行：平成１４年６月１日
改正：平成１５年３月２８日政令第１００号
施行：平成１５年４月１日
改正：平成１５年１０月１日政令第４４６号
施行：平成１５年１０月１日
改正：平成１５年１２月１７日政令第５２３号
施行：平成１５年１２月１９日
改正：平成１６年４月９日政令第１６０号
施行：平成１６年７月１日
改正：平成１７年６月１日政令第２０３号
施行：平成１７年１０月１日
改正：平成１７年６月２９日政令第２２９号
施行：平成１７年６月２９日
改正：平成１７年１０月２１日政令第３２２号
施行：平成１７年１０月２４日
内閣は、司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第五条第三項及び第五条の二第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
（認定手数料）
第一条 司法書士法（以下「法」という。）第三条第五項の手数料の額は、四千九百五十円とする。
（受験手数料）
第二条 法第六条第四項の受験手数料の額は、六千六百円とする。
（司法書士試験委員）
第三条 司法書士試験委員は、非常勤とする。
（法第六十八条第一項の政令で定める公共の利益となる事業を行う者）
第四条 法第六十八条第一項の政令で定める公共の利益となる事業を行う者は、次の各号に掲げる事業について不動産の権利に関する登記を申請しようとする当該各号に定める者とする。
一 土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）による土地改良事業 土地改良区、土地改良区連合、農業協同組合、農業協同組合連合会、農地保有合理化法人（農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第四条第二項に規定する法人をいう。以下同じ。）であつて、民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立されたもの又は土地改良法第九十五条第一項の規定により土地改良事業を行う同法第三条に規定する資格を有する者
二 国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第二条第一項第三号の規定による地籍調査 土地改良区、土地改良区連合、土地区画整理組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、水害予防組合、水害予防組合連合、漁業協同組合又は漁業協同組合連合会
三 土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業 土地区画整理組合又は同法第三条第一項若しくは第三項の規定による施行者
四 新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）による新住宅市街地開発事業 同法第四十五条第一項の規定による施行者
五 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第百十号）第二十八条第一項第一号から第三号まで及び第五号の事業 独立行政法人空港周辺整備機構
六 都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）による市街地再開発事業 市街地再開発組合又は同法第二条の二第一項若しくは第三項の規定による施行者
七 農業経営基盤強化促進法第四条第二項に規定する農地保有合理化事業その他の農地保有の合理化に関する事業で農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第六条第一項の規定により指定された農業振興地域の区域内において行われるもの 農地保有合理化法人であつて、民法第三十四条の規定により設立されたもの（農地保有合理化事業にあつては、当該法人又は農地保有合理化法人である農業協同組合）
八 農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）第七条第一項第一号又は第二項第三号に規定する事業 農住組合
九 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）による防災街区整備事業 防災街区整備事業組合又は同法第百十九条第一項若しくは第三項の規定による施行者
十 独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号）第十一条第一項第一号から第三号まで及び第六号から第九号までの事業 独立行政法人緑資源機構
十一 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）第十二条第一項第一号から第六号まで及び第十一号並びに第三項の事業 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
十二 独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第十二条第一項第一号から第三号まで及び第二項の事業 独立行政法人水資源機構
十三 独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条第一項第一号から第十六号まで並びに第二項及び第三項の事業 独立行政法人都市再生機構（土地区画整理法第三条第一項、都市再開発法第二条の二第一項又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第百十九条第一項の規定による施行者である場合を除く。）
十四 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成十六年法律第百号）第十二条第一項第一号及び第二項第一号の事業 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
附 則 [抄]
（施行期日）
１ この政令は、昭和五十四年一月一日から施行する。
（独立行政法人都市再生機構に関する特例）
２ 独立行政法人都市再生機構法附則第十二条第一項及び第十四条第一項の規定により独立行政法人都市再生機構がこれらの規定に規定する業務を行う場合には、第四条第十三号中「並びに第二項及び第三項の事業」とあるのは、「、第二項及び第三項並びに附則第十二条から第十四条までの事業」とする。
（独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する特例）
３ 日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第二十三条第一項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が同項の業務を行う場合には、第四条第十四号中「第二項第一号の事業」とあるのは、「第二項第一号並びに日本道路公団等民営化関係法施行法第二十三条第一項の事業」とする。
附 則 [平成３年３月１５日政令第３３号]
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附 則 [平成５年７月３０日政令第２７１号] [抄]
（施行期日）
第一条 この政令は、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。
附 則 [平成６年３月１８日政令第４９号] [抄]
この政令は、平成六年四月一日から施行する。
附 則 [平成９年３月１９日政令第４６号] [抄]
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
附 則 [平成１２年３月１７日政令第７６号]
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則 [平成１４年５月３１日政令第１８８号]
この政令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年六月一日）から施行する。
附 則 [平成１５年３月２８日政令第１００号]
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
附 則 [平成１５年１０月１日政令第４４６号]
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 [平成１５年１２月１７日政令第５２３号] [抄]
（施行期日）
第一条 この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年十二月十九日）から施行する。
附 則 [平成１６年４月９日政令第１６０号] [抄]
（施行期日）
第一条 この政令は、平成十六年七月一日から施行する。[後略]
附 則 [平成１７年６月１日政令第２０３号] [抄]
この政令は、施行日（平成十七年十月一日）から施行する。[後略]
附 則 [平成１７年６月２９日政令第２２９号] [抄]
（施行期日）
１ この政令は、公布の日から施行する。
附 則 [平成１７年１０月２１日政令第３２２号]
この政令は、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年十月二十四日）から施行する。
以上
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